弁護士法人　千代田オーク法律事務所へようこそ

　こんにちは。このところ民法の改正や関連法の新設が相次いでおります。

　まず、２０１７年に民法の契約ルール（債権法）が改正されました。これにより、個人保証・約款・売買・請負・賃貸借・債権譲渡・債権の消滅時効などが大きく変更されました。これらの新ルールは、個人間のみならず会社間の取引にも適用されます（商法は民法の特別法ですから、民法が分からなければ商法を理解することが困難です）。

　次に、２０１８年に民法の相続ルールが改正されました。これにより、配偶者居住権が新設され、遺留分に関する規定などが大幅に見直されました。あわせて自筆証書遺言の法務局での保管の制度が新設されました。

　さらに、２０２１年４月に、民法の所有権と相続（遺産分割など）のルールが改正されました。これにより、不動産などの管理・処分ないし取得並びに遺産分割のあり方が大きく変わりました。この改正民法は、本年４月１日から施行され全面的に効力を有しますので、ご留意ください。また、この関連で「相続した土地を、一定の要件のもとで手放せる制度」も新設されており、これに関する相続土地国庫帰属法も本年４月２７日に施行されます。あわせて、不動産登記ルールについても相続登記の義務化などの重要な改正がされました。相続登記の義務化の規定等は来年４月１日に施行されます。

　そこで、これらの改正のポイントを分かりやすく解説するため、まず契約ルールに関しては２０１７年に「やさしく、役に立つ改正民法」という書籍を、２０２０年にそのリニューアル版である「もっとやさしく　役に立つ新民法」という書籍（写真左側）を、それぞれ信山社から出版致しました。

　さらに、昨年３月に「所有権・相続のルール大改正」という書籍（写真右側）を、信山社から発刊致しました。

　これらの本では、改正民法・不動産登記法・自筆証書遺言の保管法・相続土地の国庫帰属法などの身近な法律について、具体例を挙げて基礎から分かりやすく解説しています。ご覧いただければ幸いです。

　今後とも、民法その他の身近な法律を分かりやすく解説したいと思いますので、ご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表弁護士　児玉隆晴

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